【ダークパターン特集 <求められるUI・UXの見直し>】特商法で規制、個人情報保護法にも留意

消費者をだまし、判断を歪ませる「ダークパターン」を自社のサイトは本当に使っていないか─。通販各社にとって、この対策が迫っている。特定商取引法では規制が検討され、個人情報保護法ではクッキーの取り扱いに規制が入る可能性が見えてきたからだ。今年7月の動画配信サービス「DAZN」が一見すると月額費が安く見えるプランだが、申し込むと自動的に年間契約になると表示し、消費者の反発を招いた。意図しなくても、不誠実と受け止められる画面設計に対する批判の広がりはブランド毀損につながる。ダークパターンの事例や規制の行方について点描する。

ダークパターンは、OECD（経済協力開発機構）などで類型が示されているが、明確な定義は容易ではないとされる。消費者を囲い込もうとするマーケティング施策との境界が見えにくいためだ。


▲「隠れたコスト」画面ごとに価格の表記方法が異なり不明瞭で、確認画面で初めて手数料が表示される

中でも、消費者が体験しやすく、不評を買いやすいのが、「解約のしにくさ」。購入や契約の手軽さに対して解約手続きを複雑化する構造について、特商法や消費者契約法での規制作りに向けた議論が進んでいる。

個人情報保護法の改正では「連絡可能な個人関連情報」という概念が追加され、メールアドレスやクッキー情報が対象になる可能性が示されている。収集可能な顧客情報とその活用について、事業者はこれまで以上に誠実で透明性の高い対応が求められる。


▲「強制的情報開示」クッキー情報の取得について拒否する選択肢を与えていない

ダークパターン対策の本質は、消費者が不安やストレスを抱えず、意思にままに比較と選択ができる購買環境を整えることだ。

法改正の見通しや、関係団体の取り組みについて、事業者には確認強化が求められる。