【ダークパターン特集 <インタビュー>】ダークパターン対策協会石村卓也事務局長、「透明性ある対策をブランド価値に」

ダークパターンの使用を避けるべき理由と、事業者が意図せず陥りやすい内容などについて、ダークパターン対策協会事務局長の石村卓也氏に聞いた。

──ダークパターンの使用を避けるべき理由は？

ダークパターンの使用は消費者に嫌われる。法の順守は最低限で、顧客からの信頼を高めるために使用を避けたほうが良い。

映像配信サービス「DAZN」の契約・解約について炎上したことで、事業者の関心も高まっていると感じている。当協会のホットラインには、「DAZN」に関する通報が2週間で約60件寄せられた。SNSでの広まりも目に付いた。

KPI（重要業績評価指標）が短期的なCVRやクリック率に設定されていて、競争が激化する中で自社サイトに囲い込みするために行動が行き過ぎてしまい、消費者を誤解させ、だますような形になっている。ブランド価値の毀損にもなり、中長期的には自らの首を絞めることになる。

当協会の「NDD認定」（※）を取得している企業を見ると、対策が経営思想に直結していると感じている。対策を大変と感じている企業は、目先の売り上げの優先度が高く、本質的に重要視していないのかもしれない。

どこまでがマーケティング努力なのか、その線引きは難しい。消費者に嫌われるUI・UXについては、当協会のホットラインレポートを参考にしてもらいたい。

──今後、事業者が注意するべき点は？

今後の個人情報保護法の改正などにより、クッキーをはじめとする「連絡可能個人関連情報の取り扱い」に対する規制が見込まれる。規制対象になれば、消費者の目は厳しくなり、通販利用時にもクッキー情報の取り扱いを確認するようになるだろう。

現状、クッキーを真正面から規制する法律はない。対応すると取得できる顧客情報が減ってしまうため、不利に感じる事業者もいるだろう。

目先のデータ取得に惑わされることなく、情報の利用目的を分かりやすく開示し、同意と拒否の選択肢を明確に提示すべきだ。

透明性の高い誠実なコミュニケーションを徹底する企業こそがブランド価値を高め、持続的な成長を実現できる。

※NDD認定とは…ダークパターン対策協会が運営する、ダークパターンの使用をしていないサイトを認定する制度。