ツインバード、株式公開買付に反対 ジャパネットホールディングスの提案に賛同せず

家電メーカーのツインバードは8月31日、ジャパネットホールディングス（HD）が同社の完全子会社化を目的に予定している株式公開買い付け（TOB）について、反対の意見を表明した。取締役全員の一致で決議した。反対の主な理由は、買収後に生じる”ディスシナジー”への懸念だという。特に量販店との取り引きが縮小する可能性を挙げている。

ジャパネットHDは今年6月、ツインバード株を1株800円で買い付け、完全子会社化する方針を表明した。10月下旬をめどにTOBを開始する予定だったが、ツインバードが買い付けに賛同しない場合、提案を取り下げる考えも公表していた。

今回のツインバードの発表に応じて、ジャパネットHDは、「今後の当社の対応および見解につきましては、精査・整理のうえ改めて皆様にお伝えさせていただきます」と発表している。

ツインバードはジャパネットHDによる買収計画の公表後、複数の量販店から取引継続に慎重な意見が寄せられたという。

量販チャネルはツインバードの売上高の約3分の1を占め、取引停止・縮小となった場合、2027年2月期には約23億円、5年間では累計約87億円の売上高を失う可能性があると試算している。

B2B事業の停滞や人材流出への懸念も示した。ツインバードは独自技術「FPSC」を活用した高収益のB2B事業への経営資源のシフトを成長戦略としている。

一方、ジャパネットHDは自社の販売力を生かし、1台2万円程度のPB製品を年間30万～50万台規模で販売する構想を示しており、ツインバードは開発・製造能力がB2C向けに優先配分され、B2B事業が停滞する可能性を指摘している。

ジャパネットHDが示した約30億円の商品発注についても、具体的な取引条件や継続的な販売計画が示されていないとして、シナジー効果の検証は困難と判断した。