千趣会は「再生計画(2025年~2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を推進してきた。しかし、顧客ターゲットを明確化した世代別の事業ドメインへの再編に伴い、顧客数が減少したという。
通信販売事業におけるデジタルシフトに向けた各種施策の進捗と効果発現の遅れなどによる受注未達も影響した。受注未達と在庫処分販売の増加もあり、売上総利益額が減少したことを受け、通期の業績予想を下方修正した。
役員報酬の減額も決議した。代表取締役社長は月額報酬の50%を減額する。社内取締役は月額報酬の30%、常務執行役員は月額報酬の25%、執行役員は月額報酬の20%を減額するという。
