消費者庁、概算要求 2027年度は16.1％増 消費生活センター等の機能強化を重要視

消費者庁は8月31日、2027年度（2027年4月-2028年3月）予算の概算要求を公表、概算要求額、2026年度の予算と比べ16.1％増の197億9000万円となった。2027年度は、各地域の消費生活センターなどの機能強化がより一層重要だとしており、相談機能の維持を支援するだけでなく、見守り活動強化、広域連携の推進、相談員の担い手確保などに取り組む自治体を支援するとしている。

国民生活センターではデジタル対応

前年度比での増額は27億4000万円だった。最も増額要求が多かったのは「地方消費者行政の充実・強化」で、合計13億6000万円増額となった。より具体的には、「国民生活センター運営費交付金」として、前年度比13億2000円増の49億9000万円を要求した。「見守り活動促進事業、消費生活相談員等の担い手確保等」は、前年と同額の1億8000万円、「地方消費者行政強化交付金」として前年度比4000万円増の33億円を要求した。

国民生活センターでは、デジタル化など複雑・高度な相談への対応力を強化するための地方支援などの充実、AI等デジタル技術の導入、商品テストの拡充を図るという。消費者生活相談員等の待遇改善や、キャリアアップ研修の構築、研修施設の改修なども進めるとしている。

悪質商法対策に2.6億円を要求

「デジタル取引等の消費者を取り巻く社会変化に伴う環境整備・消費者教育の推進」としては、「デジタル消費者取引の適正化やデジタル広告の監視等」として前年度比7000万円増の2億7000万円を要求している。

「実効性の高い消費者法制度の整備」の要求額としては、同8000万円増の1億8000万円を計上。新たに、「詐欺的な悪質商法への対応」として、2億6000万円を要求している。

デジタル取引の普及で、消費者の利便性が向上した一方、インターネット上での悪質な勧誘などの消費者トラブルも生じていることから、デジタル消費者取引等に特化した教育プログラムの開発など消費者教育の充実を図るとしている。

深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法が発生する中、消費者被害の未然防止と拡大防止を早期に図るため、施策の充実と体制整備も進めていくという。

サプリの在り方、フードテックも検討

「食品関係政策の総合的な推進」としては、前年度比3億7000円増の28億4000万円を要求した。

食品ロス削減と食品寄付促進に向けて、フードバンク認証制度の着実な運用など、各種施策を関係省庁と連携して進めるとしている。

食品関連では、サプリメントに関する規制の在り方の検討、フードテック食品等に対する安全性確保のための検討にも取り組むとしている。

「食品表示制度の適切な運用、機能性表示食品における信頼性確保等に向けた取組」としては前年度比1000万円増の4億3000万円を要求。「フードテック食品のリスク管理手法の検討」として、新たに1億2000万円を要求している。

「消費者政策の推進に必要な基盤の整備」では、「特定商取引法や景品表示法の周知・啓発の推進・適切な法執行等」として前年度比1億円増の4億1000万円を要求。「消費者団体訴訟制度の利用促進」の要求額は、同2000万円増の1億2000万円だった。「消費者問題への対応に係る国際的取組・政策研究等」としては、同2000万円増の1億5000万円を要求している。