消費者庁、悪質詐欺事業者の手法を迅速に公表 PIO-NETからAIで情報を検索

消費者庁は9月1日から、「詐欺的な事業の破綻により多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質商法に係る対策パッケージ」のプロジェクトをスタートする。PIO-NETに登録された情報から、悪質な事業者の相談と思われるものを、AIを使って抽出。事業者名を特定して、速やかに調査を行い、事業者の手法を明らかにしていくとしている。高配当を謳った投資の勧誘を受けた消費者が、出資金が戻らないといったトラブルが急増していることを受けての対応だ。将来的に、投資以外の分野でも行なっていく可能性があるとしている。

消費者庁によると、投資トラブルの急増については、2025年に国会でも取り上げられた。PIO-NETには年間90万件近い相談が寄せられているというが、すべての相談内容を把握できていないという。

消費者庁では、2026年9月から同プロジェクトをスタートする。2027年度予算には、詐欺的な悪質商法への対応として、2億6000万円を要求している。

速やかな調査・手法の公開のほかに、消費生活センターなど各行政機関と連携して、消費者への情報提供や注意喚起を迅速に行うとしている。

特定の事業者による悪質な実態が分かった場合には、金融機関などと連携して、口座凍結を行って行く可能性も示唆した。