SBIホールディングス、IP×ECで新事業 BASEを持分法適用会社化へ

SBIホールディングス（SBIHD）は8月28日、ECサイト構築サービスなどを展開するBASEと資本業務提携契約を締結し、同社株式を公開買い付け（TOB）すると発表した。株式の約20％を取得し、持分法適用会社化する見通し。SBIHDの金融サービスや顧客基盤、IP・メディアと、BASEが持つEC・決済、加盟店、ID基盤を組み合わせ、新たな事業機会の創出を目指す。

SBIHDの完全子会社が設立したSBINMを通じ、BASE株を1株340円で最大2379万2300株取得する。取得後の議決権比率は20.67％となる見込み。TOB期間は8月31日から9月30日まで。

今回の提携により、SBIHDが保有・制作に関わるタレントやキャラクター、コンテンツなどのIPとBASEのEC機能を組み合わせ、グッズ販売に加えて1対1のビデオ通話など「ファン体験・時間価値」を含む収益基盤の構築を進める。

メディアやイベントとECを連動させ、ファンとの継続的な接点や購買機会を創出するほか、地域の事業者やクリエイターの販路拡大にも取り組む。

金融・決済分野では、両社の機能や顧客基盤を相互活用し、フィンテック事業の共同展開を検討する。

さらに、IPを横断してファンの購買・体験データを統合する「Fan ID」構想を共同検討する。累計ID登録者数が1900万人を超えるショッピングサービス「PAY ID」とSBIの金融サービスを連携し、顧客ごとに金融商品・サービスを提案する金融AIエージェントの実現も目指す。