ジャパネットホールディングス、ツインバード買収を断念 企業価値向上の提案に理解得られず

ジャパネットホールディングス（HD、本社長崎県、高田旭人社長）は9月2日、ツインバードの完全子会社化を目的とした買収提案を取り下げると発表した。ツインバードが8月31日に株式の公開買い付け（TOB）への反対表明を受けて判断した。ジャパネットHDとしてはツインバードの企業価値向上に向けて有効な提案を行い、対話を求めていたが、理解を得られなかったという。

ジャパネットHDは6月19日にツインバードへのTOBの開始予定を公表し、両社で協議を進めてきた。ジャパネットHDとしては、PB展開を検討する3商品だけでもツインバードの売上高が約40％伸長すると試算した。

さらに、その他商品のPB化やB2B事業、30億円の発注などを加えれば、企業価値を大きく高められるとの考えを示していた。

一方、ツインバードは買収によって既存の量販店との取引への悪影響や、経営方針の違いによる消費者離反、B2B事業の停滞、従業員の離反、地域のサプライチェーンへの影響などが生じる可能性を指摘した。ジャパネットHDが示すシナジーについても、実現可能性や効果を具体的に裏付ける根拠がないと判断したという。

これに対し、ジャパネットHDは、ツインバードのB2B事業を尊重し、設備投資や財務面で支援する方針を示してきたと説明している。既存販路への供給継続など、他販路から排除される懸念にも対応する用意があるとしていた。

両社の企業文化の違いについても認識した上で、地域社会や従業員への説明・対話を求めてきたという。

ジャパネットHDは、ツインバードが8月31日に公表した「新中期経営計画2026―2030」についても発表当日まで内容を知らされていなかったと指摘する。TOB価格の引き上げについても、8月26日に検討を伝えた後、ツインバード側から交渉がないまま反対意見が公表されたとして、「株主共同の利益」の観点から疑問を呈した。