東京都、高齢者注意喚起プロジェクト実施 ワタミ、ヤクルトなどが参加

東京都は9月から12月まで、宅配事業者などと連携し、高齢者に向けて悪質商法の注意喚起を行うプロジェクトを実施する。

参加する企業、団体は、ヤマト運輸、生活協同組合コープみらい、パルシステム東京、生活クラブ生活協同組合・東京、東都生活協同組合、シニアライフクリエイト、ワタミ、東京ヤクルト販売。

宅配業務や配食業務などで家庭を訪問する事業者が、高齢者や高齢者を見守る人を対象に、約16万部の悪質商法被害防止に関するリーフレットを手渡しする。

今年度のリーフレットには、ネット通販や来訪した事業者に検針票を見せたことから始まる契約トラブルについて漫画で紹介している。