一般社団法人新経済連盟、「2027年度税制改正提言」を公表国内投資やスタートアップ支援を柱

一般社団法人新経済連盟は9月11日、「2027年度税制改正提言」を公表した。税率を引き下げて日本経済の活性化を促し、税収を増やして国内投資につなげる「税と成長の好循環」の実現を基本的な考え方に掲げ、三つの柱に沿って具体策を示した。

第一の柱は、国内投資と競争の促進である。日本に人材、知識、資本を呼び込むとともに、研究開発投資などを促し、「仮想経済」に対応した新たな産業の振興を図るとしている。具体策として、ミニマムタックスの撤廃、法人税・所得税・相続税の税率引き下げ、研究開発税制の見直しとイノベーションの実装を挙げた。事業承継税制の特例措置の改善・延長、企業グループの柔軟な再編を阻害しない法人課税体系、地方自治体間の改革競争や地方創生を促す税制、海外から国内や地方への投資誘導も盛り込んだ。

▲社会構造の変化と目指すべき日本社会

第二の柱は、スタートアップ支援と生産性向上である。スタートアップを支援する制度の改善に加え、企業による教育投資の促進、国際人材の戦略的活用に向けた制度の見直しを提案した。社会的投資減税の創設や寄附税制の見直し、税務と会計の一致を徹底した企業財務の生産性向上、中小企業の経営強化を促す納税環境の整備、デジタル化を切れ目なく進めるためのインボイス活用も挙げている。

第三の柱では、インフレ経済の定着や多様な働き方、越境経済化、トークン経済化などの進展を踏まえ、税制の更新を提言した。インフレに伴う各種の基準額や適用範囲の見直し、越境経済への対応、暗号資産税制、多様な働き方の促進と労働供給力の強化に向けた税制の見直しを盛り込んだ。