消費者庁、住設会社2社に措置命令 新日本エネックスほかに

消費者庁は2月27日、太陽光発電や蓄電池を販売する新日本エネックス（本社福岡県、西口昌宏社長）と安心頼ホーム（本社福岡県、松本政洋社長）の2社を景品表示法違反に基づき、措置命令を行った。

2社が提供する蓄電池や太陽光発電、給湯器、電気温水器などを設置する際、施工にかかる表示が優良誤認に該当するとした。
　
新日本エネックスの自社ウェブサイトにおける、2023年4月10日と12日、17日、24日、2023年5月2日、8日、15日、18日、29日の計7日間の表示期間を対象とした。

問題とされた表示内容は、自社のウェブサイトのトップページで「No.1 JMRアフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売」「No.1 2022JMR安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売」「No.12022JMR　知人に紹介したい蓄電池販売」および「『アフターフォローも充実の太陽光発電蓄電池販売』　『安心して導入できる　太陽光発電・蓄電池販売』　『知人に紹介したい蓄電池販売』の3部門でNo.1を取得しました！」というもの。
　
これらの表示が2020年と2022年において、実際に利用したことがある人、または知見などを有する人を対象にそれぞれ調査した結果、順位がそれぞれ第1位であるかのように表示していたという。

一方、安心頼ホームは、「安心頼ホーム」という自社のウェブサイトの、2023年4月7日、10日、12日、17日、24日、2023年5月2日、8日、22日、29日の計9日間の表示が問題視された。

自社ウェブサイトのトップページにおいて、「蓄電池｜太陽光発電｜エコキュート｜電気温水器　九州エリア口コミ満足度No.1」「信頼の3冠獲得　第1位」「No.1　日本トレンドリサーチ 九州エリアの蓄電池販売施工会社 口コミ満足度」「No.1 日本トレンドリサーチ 九州エリアの太陽光発電販売施工会社 口コミ満足度」および「No.1 日本トレンドリサーチ九州エリアのエコキュート・電気温水器販売施工会社　口コミ満足度」などと表示していた。

これらがあたかも、九州において、安心頼ホームが販売する商品などがそれぞれ第1位であるかのように表示していたという。

消費者庁は、新日本エネックスが委託した事業者による調査が、調査回答者に対して、実際に利用したことがある人か、または知見などを有する者かを確認することなく、新日本エネックスおよび特定事業者の印象を問うものであり、それぞれ客観的な調査に基づくものではなかったとした。また、調査結果は正確かつ適正に引用しているものではないと判断した。
　
安心頼ホームが委託した事業者による調査も、回答者に対して、安心頼ホームを実際に利用したことがある人かを確認することなく、安心頼ホームおよび特定事業者のみを任意に選択して対比し、各事業者のウェブサイトの印象を問うものだとした。それぞれが客観的な調査に基づくものではなかったとし、表示も調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったと判断した。

両社へ下された命令の概要は「景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底」「再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底」「今後、同様の表示を行わない」の三つを挙げた。