【独自調査レポート】 国際航業、54％が初期投資額で断念

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる」を提供する国際航業（本社東京都、藤原協社長）は9月7日、家庭での電気代の見直しや太陽光発電、蓄電池の導入検討に関する実態調査を実施した。調査は、持ち家の戸建て住宅に居住し、太陽光発電や蓄電池が未導入で、自宅の電気代を把握するユーザー328人を対象に行った。

電気代の見直し額を月1万5000円以下と回答した層は48.5％だった。太陽光や蓄電池の検討経験は25.6％にとどまり、検討経験者の54.8％が「初期投資の金額」を理由に導入を断念していることが分かったとした。

直近1年間における平均的な月額電気代は「50001円～1万円」が約3割、「1万1円～1万5000円」が3割弱と拮抗する結果になった。現在の電気代に関して「非常に負担に感じている」と回答したのは28.2％で、「やや負担に感じている」が約53％となり、合わせて80％超が負担を実感している。

今後の電気代上昇においては、約9割が不安を抱いているとし、「暑さや寒さを感じても冷暖房を我慢」「照明を控えめにしている」など生活面での影響も顕在化したとしている。 節約を意識し始める金額ラインは月額月1万1円～1万5000円が最多だった。

太陽光発電や蓄電池を検討しなかった理由は「初期投資の費用負担が大きそう」が約7割を占めた。次いで、「本当に元が取れるか見通しが立たない」「初期投資の金額が想定より大きく、踏み切れなかった」という回答が多かった。

導入検討層における後押し要因の設問では、「補助金や税制優遇制度のわかりやすい案内」が4割超と最多だった。

同社は、調査から具体的な経済効果の可視化と、補助金・税制優遇制度をわかりやすく伝える情報提供が、太陽光発電や蓄電池導入を後押しする要因に欠かせないポイントだと分析した。