楽天グループ、中国事業者支援の新会社を杭州に設立 「楽天市場」出店から運営まで対応

楽天グループは16日、中国事業者の「楽天市場」への出店誘致と運営支援を担う新会社「楽天越境EC（中国）有限公司」を中国浙江省杭州市に設立したと発表した。登記日は8月24日。

新会社は、中国事業者が出店を検討する段階から、店舗の立ち上げ、販売促進まで支援する。出店前には、日本市場の特性や商習慣、消費動向を学ぶセミナーを開催する。出店後は、日本語と中国語に対応するECコンサルタントが、店舗運営や販促施策を支援する。

杭州にマーチャントサポートセンターを設け、中国事業者向けに日本市場でのEC運営研修も実施する。「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」などのキャンペーンを活用した認知拡大や、リピーター獲得に向けた支援にも取り組む。

同社によると、「楽天市場」に出店する海外事業者は中国、韓国、米国などから増加し、2025年に1000店舗を突破した。海外事業者による流通総額は、2020年から2025年までの年平均成長率が30%以上となった。中国事業者は、小型家電やアウトドア製品を中心に出店しているという。

楽天グループはこれまで、上海爽快電子商務と同社の深圳分公司を通じて中国事業者を支援してきた。新会社の設立により、従来の華南地域に加え、華東、華北、華中を含む地域で支援体制を拡充する。杭州は中国初の「越境EC総合試験区」に認定された都市で、EC関連産業が集積している。


※本記事の制作にあたってAIを活用しています。