長崎スタジアムシティ、年間来場者535万人見込み　経済波及効果は378.3億円

ジャパネットホールディングスは2026年10月2日、長崎市の「長崎スタジアムシティ」について、開業2年目の年間来場者数が535万人となる見込みだと発表した。初年度の470万人から約14％増え、平日の来場者も1万～1万3000人規模に拡大したという。

来場者の県内比率は86％で前年並み。年代別、男女別の構成に大きな偏りはないとしている。船井総合研究所の調査では、同施設による長崎県内への年間経済波及効果は378.3億円と推計された。このうち約178億円がグループ外に波及し、税収増などの財政貢献は年間約28億円、雇用創出効果は4607人と算出された。


▲来場者数は前年比114%へ拡大

公式アプリの会員数は前年比約8万人増の約58万人となった。モバイルオーダーの利用率は43％、決済サービス「スタPAY」は約32％だった。施設内では2年目に13店舗が新たに開業。温浴施設「YUKULU」の利用は前年比136％となり、ピックルボールコートのリピーター率は28％だった。施設全体では約3800人の雇用を創出した。


▲公式アプリの会員数は約58万人に増加

ホテルの客室稼働率は70％で、前年の1.54倍となった。V・ファーレン長崎のJ1昇格に伴うアウェーサポーターの来訪や、韓国、台湾を中心とする訪日客、修学旅行の受け入れなどが寄与した。


▲ホテル稼働率70%（前年比154%）と大幅上昇

3年目に向け、同社は11月にサービスに特化した新会社「リージョナルホスピタリティ長崎」を設立する。長崎スタジアムシティの運営を担う2社体制に移行し、サービス提供を強化する方針である。2027年の年間来場者数は600万人を目指すとしている。


※本記事の制作にあたってAIを活用しています。