パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、トイザらス事業を承継 「ドンキ」運営会社が再建支援

「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は10月1日、日本トイザらス（本社神奈川県、ピーター・ローデウェイク・シャッツ代表）と事業譲渡契約を締結したと発表した。日本トイザらスは10月6日に東京地裁から民事再生手続き開始決定を受けた。負債総額は約132億円で、帝国データバンクによると玩具量販店では過去最大の倒産となった。今後はPPIH傘下で事業再建を進める。

PPIHは、日本トイザらスが展開する「トイザらス」「ベビーザらス」の店舗とECの双方の事業を承継する方針だ。移行手続きが完了するまで店舗営業は通常通り継続し、顧客対応も続けるとしている。

日本トイザらスは1989年に設立した。玩具専門店「トイザらス」、ベビー用品専門店「ベビーザらス」を全国展開し、2007年1月期には1943億6400万円の売上高を計上した。しかし近年はECの普及による購買行動の変化や家電量販店などとの競争激化を受けて業績が低迷。2025年12月期の売上高は約752億円となり、最終損益は8期連続の赤字となっていた。

PPIHは国内玩具市場を成長分野と位置付ける。少子化が進む一方、市場規模は1兆円を超えて推移しており、キダルト市場の成長により、玩具の対象顧客はベビー・キッズ・ファミリーから、学生・若年層・成人へと拡大している。事業譲受を通じ、これまで接点の少なかった顧客層の獲得や既存顧客のLTV向上につなげる考えだ。