消費者庁、消費者相談分析を公表 ネット広告起点に価格トラブル

消費者庁は9月17日、全国の消費者相談情報を入力・蓄積するシステム「PIO-NET」の、訪問販売などに関する相談情報を分析した報告書を公表した。

訪問販売に関する相談の起点を見ると、勧誘方法で大きな変化が表れている。2015年度には82.7％を占めた「広告を経由しない訪問」が、2024年度には53.6％に減少した。一方で、「ネット広告を見て来訪要請した」割合は4.1％から36.3％へと大きく増えている。

ネット広告がきっかけとなった業種のトップは「衛生設備」で23.7％だった。次いで「役務その他」が21.6％、「衛生サービス」が11.3％となった。相談内容では、値段が想定よりも高いといった「価格に関するトラブル」が70.3％に上る。2024年度の相談情報における広告金額と実際の契約金額の比較では、広告表記が1001～5000円だったのに対して、契約金額が5万1円～10万円と大きく異なったケースが29件（15.8％）となっている。


▲特定利益が事後的に提示された時期の内訳

2024年度の解約妨害に関する相談は415件で、「手続き的妨害・履行の遅延」が16.4％、「解約権に関する不実告知」が8.7％、「高額な解約料などの請求」が8.0％、「解約権に関する威迫・困惑」が3.4％となった。比較的多く見られた内容で分類を設定し、生成AIで抽出した。

連鎖販売取引に関する相談では、2024年度の相談477件のうち、「特定利益を事後的に提示」が20.5％となった。提示時期は「1カ月～3カ月後」が31.4％で最も多く、次いで「8日～1カ月後」が28.6％となった。