消費者庁は3月1日、販売中の機能性表示食品のうち2商品が申請資料にある関与成分の含有量を下回ったとする買上調査の結果を発表した。
現在流通している機能性表示食品、特定保健用食品、特別用途食品を合計119品買い上げて成分などを分析した。
消費者庁によると、指摘した機能性表示食品の一つは、品質管理が不十分だったため、消費期限内でも関与成分量が減衰していた。事業者は販売を中止し、届け出を撤回した。
もう一つは、申請時の分析方法では正確な測定ができない可能性があったが、分析方法を見直して測ったところ含有量は満たしていた。これを踏まえ、事業者は届け出内容の変更を行った。
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