同社では、(1)個人向けサービス「giftee」(2)法人向けサービス「giftee for Business」(3)小売店向けサービス「eGift System」(イーギフトシステム)(4)自治体向け「地域通貨サービス」─の4サービスを展開している。
「giftee」サービスは、個人の需要の着実な獲得により、会員数が前期比18万人増の214万人となった。
キャンペーンや福利厚生などで使えるeギフト「giftee for Business」では、「eギフトをマーケティングなどに利用する法人企業」「補助金や支援金の配付手段として活用する自治体」による利用が増加。利用企業・自治体(DP)数は、前期比322社増の1778社、実施案件数は前期比3531件増の1万3716件となった。