消費者庁、住設2社に措置命令 優良・有利誤認に該当

消費者庁は2月29日と3月5日、太陽光発電や蓄電池を販売するフロンティアジャパン（本社北海道、佐藤光展社長）およびエスイーライフ（本社愛知県、近藤貴士社長）を、景品表示法に基づく措置命令を行った。

フロンティアジャパンは優良・有利誤認、エスイーライフは優良誤認に該当するとした。

フロンティアジャパンは、2023年4月18日と、26日、5月1日、8日、15日、22日の6日間、自社ウェブサイトのトップページに「北海道エリア太陽光発電業者　満足度3冠達成」「Ｎｏ．１日本トレンドリサーチ北海道エリア太陽光発電業者アフターサポート満足度」「No.1 日本トレンドリサーチ北海道エリア安心・信頼できる太陽光発電業者」と表示していた。
　
これらが、あたかも、実際に利用したことがあるユーザーを対象に調査した結果、順位がそれぞれ第１位であるかのように表示していたという。しかし、実際は利用したことがあるユーザーかを確認することなく、客観的な調査に基づくものではなかったと判断した。また、これらの調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかったとした。


▲エスイーライフ

エスイーライフは、2023年3月10日、16日、23日、4月10日、17日、24日、5月8日の7日間、自社ウェブサイト「エコでんちの強み」に「施工実績　12’000件突破」などと表示していた。
　
これらの表示はあたかも、エスイーライフが過去に販売した商品や太陽光発電に係る契約件数が1万2000件以上であるかのように示していたという。実際には、エスイーライフが過去に販売した商品や太陽光発電の契約件数は1800件程度であり、1万2000件を大きく下回っていたという。