消費者庁、健康食品のネット広告監視で248品に指導 骨ケアも

消費者庁は3月7日、健康食品などを対象にしたネット広告の虚偽・誇大表示の監視調査を行い、244事業者の248品に健康増進法に基づき改善指導したと発表した。

指導対象の事業者がモールに出店している場合は、モール運営事業者に対しても表示の適正化の協力を求めた。

違反のおそれがあった248品の内訳は生鮮食品7品、加工食品56品、飲料等20品、健康食品165品だった。

健康食品では、肝機能改善、太りにくい体作り、大人ニキビ予防、美白・美肌効果、痩身に効果を有することを標ぼうする表示などのほか、骨密度強化や骨を伸ばすといった骨ケアに関する表示も指摘を受けた。

監視期間は2023年10月から12月。検索システムを使ってチェックした商品のサイトを目視で確認した。

前四半期（2023年7～9月）による改善指導件数は150事業者、155品で、これに比べると今回は1.6倍に増加している。