対象となったのは3つの車種と複数のパッケージオプション。カタログには標準装備のように表記していた「自動再発進機能」などが、実際には追加費用のかかるオプション機能だったとしている。
今回の課徴金は景表法では過去最高金額となる。
メルセデス・ベンツ日本は同日、課徴金は2021年12月に受けた措置命令に対するもので、新たに措置命令は受けていないとした上で、「法令順守の徹底と管理体制の強化を図り、再発防止に努める」とのコメントを出した。
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