国民生活センター、給湯器点検の相談3倍に 相次ぐ相談に注意喚起

国民生活センター（以下、国セン）は2024年2月、給湯器の点検などに関する相談が全国の消費生活センターに相次いで寄せられているとして、注意喚起を行った。

相談件数は2023年度に入って急増しており、2022年度と比べると約3倍になっているという。

相談事例では、電話や訪問などで、突然の給湯器の点検を持ち掛けられているという。不安を煽られて、高額な給湯器の交換を迫る手口も多くみられるとした。なかには、「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもあるという。

国センは今回の相談内容から、「電話や訪問で給湯器の点検を持ちかける」「点検後に『このままでは壊れる』などと不安にさせる」「『今契約すれば割引する』と契約を急がせる」ことなどを問題点に挙げた。

今回の相談で、契約当事者の7割以上が70歳以上になっているとし、高齢者に特に注意してほしいトラブルとして注意喚起を促した。