通販・ECを中心とした小売事業の売上高は、同10.5%減の23億4400万円だった。ECモール内での競合出店者数の増加に伴う競争の激化や、中国向けEC事業の伸び悩みが減収要因だという。
「特にECが不調だ。競争の激化ということもあるし、(ティーライフが出店している)大手ECモールも苦戦している」(西上節也社長)と話す。
仕入価格や配送コストなどの運営コストが上昇し、利益を圧迫した。セグメント損益は1億6500万円の損失(前年同期は100万円の利益)になった。
卸売事業の売上高は同4.9%増の39億5300万円だった。実店舗向けは秋冬の気温が下がらず季節商品の動きが鈍かったものの、テレビショッピング向けは好調を維持した。主力となるサプリメントを中心にヘルスケア商品が好調に伸長し、売り上げ拡大に貢献した。
▲小売事業とプロパティ(物流)事業が減収
一方、円安の影響や運営コストの増加などから原価率が上昇した。セグメント利益は前年同期と同様の3億2700万円になった。
プロパティ事業の売上高は同2.7%減の4億5000万円だった。袋井センターや掛川センターは安定稼働しているが、名古屋センターにおいて一部空床が発生したことにより減収となった。光熱費や新規受託への対応に伴う運用コストが増加し、セグメント利益は同19.6%減の7600万円になった。
2024年7月期の連結業績予想は、売上高が136億4500万円、営業利益が6億2200万円、当期純利益が3億8000万円としている。3月4日に修正予想を発表し、売上高は若干の上方修正、利益は下方修正している。
「国内向けには、通販でシェアナンバー1のルイボスティーの販売をさらに強化する。南アフリカの農家と専属契約を締結した。最も力を入れているのは越境ECだ。越境EC事業の買収や新会社設立で米国向けの越境ECや卸販売に注力する」(同)と話す。