白寿生科学研究所、石川県に730万円超の義援金 全国のハクジュプラザで募る

電位治療器「ヘルストロン」の体験販売を展開する白寿生科学研究所（本社東京都、原浩之社長）は3月6日、能登半島地震の義援金として、石川県に計737万138を寄付した。石川県庁に368万円を、北國新聞社を通じて石川県災害対策本部に369万円を、それぞれ寄付した。3月6日には、原浩之社長自身が、石川県庁を直接訪問し、持参した義援金を、手渡した。

義援金は、全国450店舗の体験会場「ハクジュプラザ」で募集した。
　
現地を訪れ、直接義援金を手渡した背景には、原社長自身が、石川県の被災状況を把握するという目的もあったという。同社は石川県内に、「ハクジュプラザ」を9店舗構えており、直接被災状況を確認することで、今後さらなる支援を行う可能性について検討したという。

義援金については、能登半島地震の被災者のために使用される予定だ。石川県の「令和6年能登半島地震災害義援金配分委員会」が策定する第二次配分計画に沿って、使用される予定だという。

第一次配分計画では、義援金が、死亡・行方不明者」「重傷者」の家族や、住宅が全壊・半壊した住民に分配された。水道や電気などのライフラインの被害が甚大だった七尾市など６市町の全住民にも分配された。

石川県内の「ハクジュプラザ」は、3月13日時点で、全店舗が営業を再開しているという。一方、震災による影響が大きかった七尾市では、店舗の通常営業は行っているものの、いまだ避難生活を余儀なくされている住民が多いようだ。経済活動が正常化するまでには時間がかかるとみられるという。
　
白寿生科学研究所では、義援金の提供に加えて、七尾市の小学校10校に対して、「ハクジュの緑黄色野菜（野菜ジュース）」を7000本を提供している。避難生活をしている子どもたちの栄養不足の解消を目的に行っているとしている。