消費者庁、機能性表示食品7000件に要請へ 健康被害情報と情報収集体制の整備を

消費者庁は3月26日、機能性表示食品の届け出約7000件の全てについて、緊急総点検を行うと発表した。総点検では、届け出事業者に対して、現在の健康被害の有無や、健康被害が起きた場合の情報収集体制などについて、報告を求めるとしている。

消費者庁では同日、小林製薬の機能性表示食品「紅麴コレステヘルプ」の摂取者に腎疾患の健康被害が多数発生していることを受け、緊急記者会見を開催した。同会見で、自見英子消費者担当大臣は、機能性表示食品の総点検を行うよう、消費者庁の事務方に指示したことを明らかにした。

総点検では、既存の届け出製品について、①現在健康被害が発生しているか②健康被害が発生した場合の、情報収集の方法や評価の仕方、行政機関への報告の体制③健康被害情報があったときの評価の実施状況――の三つについて、事業者に報告を求めるとしている。

消費者庁によると、機能性表示食品の総点検は、機能性表示食品を所管する食品表示企画課が担当。事業者が消費者庁に対して報告する具体的な方法などを策定した上で、届け出事業者に通知するとしている。事業者にいつ頃通知するかについては、現段階では明らかにしていない。

事業者への通知を届け出製品ごとに行うか、事業者ごとに行うかは未定だとしている。