消費者庁、機能性表示食品「対策チーム」設置 5月末に機能性表示食品制度見直しへ

消費者庁は4月1日、消費者庁内に、機能性表示食品の見直しについて検討する、機能性表示食品の対策チームを発足した。2日の記者会見で自見英子消費者担当大臣が明らかにした。対策チームは、現在行っている、小林製薬の機能性表示食品の再検証や、機能性表示食品約7000件の総点検の結果を踏まえて、5月末までに見直しの方向性を取りまとめるとしている。

機能性表示食品の対策チームは、小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品の摂取者の中で、腎疾患などの健康被害が発生していることなどを受けて設置された。3月29日に開催された、紅麹関連の関係閣僚会合で、林芳正官房長官が、自見大臣に対して、紅麹問題を受けて機能性表示食品制度の今後の在り方について、5月末までに消費者庁で取りまとめるよう指示していた。

消費者庁によると、機能性表示食品の対策チームは、消費者庁次長をトップとして、食品表示課や消費者安全課などのメンバーで構成するという。4月1日付で厚生労働省から移管された食品衛生基準審査課（旧厚労省食品基準審査課）も対策チームに加わるとしている。

消費者庁は現在、小林製薬やZERO PLUS（ゼロプラス、本社福岡県）など、紅麹原料を配合して機能性表示食品の届け出を行っていた事業者に対して、届け出内容の再検証を行うよう求めている。再検証の報告は4月5日が期限となっている。

消費者庁は、機能性表示食品の届け出事業者に対して、販売している機能性表示食品について医療関係者からの健康被害報告がなかったかなどの報告を求める調査も行っている。

調査の回答期限は4月12日となっている。

対策チームでは、機能性表示食品の成分や製造工程での安全性、機能性表示食品のデータベースの信頼性などについて議論し、5月末をめどに、見直しの方向性をまとめていくとしている。