消費者庁、機能性表示食品の全数点検開始 医療関係者からの被害報告を重視

消費者庁は3月28日、機能性表示食品の届け出事業者に対する調査を開始した。調査対象は、撤回したものを除く、全ての機能性表示食品。届け出商品ごとに、医療関係者からの健康被害の報告の有無や、報告があった場合の件数、消費者庁に報告していなかった理由などについて、回答するようを求めている。

消費者庁では3月26日、小林製薬の機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取者において、腎疾患の健康被害が疑われる事例が多数発生していることを受け、緊急記者会見を開催。同会見で、自見英子消費者担当大臣が、機能性表示食品の総点検を行うよう、消費者庁の事務方に指示したことを明らかにしていた。

消費者庁は3月28日、「健康被害情報の収集・評価・報告の実施状況に関する調査」を、機能性表示食品を扱う全事業者に通知した。

同調査では、届け出番号ごとに報告することを求めている。

報告内容として、（1）届け出商品を販売した実績があるか（2）（販売実績がある場合は）届け出商品を販売してから「医療従事者から1件でも」健康被害情報を受けたことがあるか（3）（健康被害情報があった場合は）消費者庁への報告が不要と判断した理由─を回答することを求めている。

消費者庁によると、小林製薬は、医療関係者から、機能性表示食品との関連が疑われる健康被害の報告を、２４年１月の時点で受けていたという。にもかかわらず、小林製薬が消費者庁に健康被害に関する報告を行ったのは、3月22日の発表の直前だったという。

消費者庁では、医療関係者からの健康被害の報告を軽視していないか、事業者に確認するとしている。

回答期限は4月12日となっている。