【消費者庁】 売れるネットの子会社を業務停止に ウェブアンケートが「簡単に解約できない」

消費者庁は4月10日、健康食品や化粧品の通販を展開するオルリンクス製薬（本社愛知県、関口慎悟社長）に対して、特定商取引法に基づき、3カ月間の一部業務停止命令を行った。同社の元社長の北川雅人氏には、同期間の業務禁止命令が行われた。消費者庁によると、オルリンクス製薬は、健康食品のECサイト上で、「自動音声でいつでも定期購入を簡単に解除できる」かのように表示をしていたが、実際は、自動音声からLINEのアカウントに登録した後、アンケートフォームに回答する必要があるなど、煩雑な手続きを経る必要があったという。容易に解除できるものではなかったとしている。

消費者庁によると、オルリンクス製薬は少なくとも2023年11〜12月の間に、「ZiGMα(ジグムアルファ)」と称する健康食品のランディングページ上で、「24時間365日自動音声で解約可能」「限られた時間内でしか解約のできない不便さは一切ありません」などと、あたかも簡単な手続きにより、定期購入を容易に解除できるかのように表示していたという。

実際は、消費者が商品の受領後、次回発送日の7〜14日前までに、解約・休止専用窓口に電話をかける必要があったという。電話での自動音声による案内が終わった後に、ショートメッセージサービスにより送信されたURLから、LINEの専用アカウントに登録した後、LINE上で、氏名などを入力し、10問以上の質問に回答しなければならない仕組みになっていたとしている。質問の中には、最低15文字以上の入力が必要なものもあったとしている。

消費者庁は、オルリンクス製薬のECサイトでは、定期購入契約の申し込みに関する手続きが表示される画面で、LINE上のアンケートを入力する解約方法の一部しか表示していなかったことなども違反と認定した。

消費者庁は、オルリンクス製薬のこうした解約に関する表示が、実際のものよりも著しく有利であると誤認させる表示をしたものであると認定した。

オルリンクス製薬は2024年2月、通販・D2Cのコンサルティングなどを手掛ける売れるネット広告社が、株式を取得して子会社化していた。