セミナーでは、連鎖販売取引の要件や、SNSなどオンラインを使った勧誘時の問題点、モノなしマルチに対するクーリングオフの救済などについて、さくら共同法律事務所の千原曜弁護士が解説する。
同協会が全国の消費生活センターの職員などと交流するなかで、「販売員組織の実態がわかりにくい」「後出しマルチとはどういう手法か」といった疑問が寄せられていたという。連鎖販売取引に関する消費者相談の早期解決に役立ててもらうため、セミナーを開催することにした。
Zoom配信によるオンラインで開催する。参加費は無料で、申し込みフォームかQRコードでの申し込みを受け付けている。