消費者委員会、消費教育の重要性に焦点　教育方法に言及する意見も

消費者委員会は10月18日開催の本会議で、消費者問題について、委員のプレゼンテーションを行った。全国消費生活相談員協会(全相協)の柿沼由佳委員は、「デジタル時代はスピードが速い。その特異性によって誰でも脆弱(ぜいじゃく)になる可能性があると考えなければいけない」と話し、消費者教育の重要性を説いた。

 柿沼委員は、インターネット利用を取り巻く環境の変化について、「消費者欲求がかき立てられやすい」「販売形態や支払い方法など、複雑巧妙化している」「情報漏えいや不正利用の危険性がある」としており、消費者トラブルが増加傾向にあると話した。

 「社会のデジタル化は、生まれてから最期のときまで関わるもの。デジタル化に取り残されず、メリットを最大限享受し、安全・安心な消費生活を送るための消費者教育が重要だ」(同)と話した。

 高齢者向けの消費者教育では、「消費者問題についての集合研修などが行われているが、『耳が遠くて聞こえない』『質問できないので行きたくない』など、参加したくないという高齢者も少なくない。架空請求のメールなど、消費者自身がトラブルに気付いていないケースもある。集団教育を実施するとともに、消費者のニーズに合わせた個別の教育も必要になってくるだろう」(同)と話している。