売れるネット広告社、子会社の行政処分でコメント 「グループ一丸で再発防止」も「影響は軽微」

通販・D2Cのコンサルティングなどを手掛ける売れるネット広告社は4月10日、4月9日に消費者庁から特定商取引法に基づく3カ月間の業務停止命令を受けたオルリンクス製薬について、「お客さまを始めとしたステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心からお詫び申し上げます」とコメントを発表した。同社によると、行政処分による、売れるネット広告社の2024年7月期の連結業績への影響については、「軽微であると判断している」としている。

消費者庁によると、健康食品や化粧品の通販を展開するオルリンクス製薬は、ECサイト上で、「自動音声でいつでも定期購入を簡単に解除できる」かのように表示をしていたが、実際は、自動音声からLINEのアカウントに登録した後、アンケートフォームに回答する必要があるなど、煩雑な手続きを経る必要があったという。容易に解除できるものではなかったとしている。

売れるネット広告社によると、今回消費者庁が認定したオルリンクス製薬の解約の手法については、オルリンクス製薬が売れるネット広告社のグループに加入する前の、一定期間（2023年11月7日～2023年12月19日）に実施していたものであり、加入後は現在に至るまで実施していない販売手法であるとしている。今後も実施する予定はないとしている。

売れるネット広告社では、「今回の行政処分につきましては当社グループ全体で厳粛に受け止め、グループ一丸となって再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。オルリンクス製薬については、2024年7月期は、「既存顧客との継続取引」を中心に事業を計画しているとしている。

消費者庁の発表によると、オルリンクス製薬に関する消費者生活センターに寄せられた相談件数は、2020年度が115件、2021年度が262件、2022年度が135件、2023年度が217件だったという。多くが、「定期購入を解約できない」などの相談だったとしている。