消費者庁によると、「機能性表示食品を巡る検討会」は、5月末をめどに実施する機能性表示食品制度の見直しについて、方向性を取りまとめるとしている。具体的には、機能性表示食品の健康被害情報の収集のためのルールの整備や、健康被害情報の消費者への提供の方法などを、検討会の議論のテーマにしていくとしている。
検討会の頻度としては、5月末までに、週1,2回のペースで実施していくことを想定しているという。
消費者庁では現在、次長をトップとして、食品表示企画課や消費者安全課による対策チームが設置されており、機能性表示食品制度の見直しに向けた方向性の検討が実施されている。「機能性表示食品制度を巡る検討会」では、対策チームの検討した内容を踏まえて議論するという。4月12日を回答期限として行っている、機能性表示食品約7000件の総点検の結果も、分析・確認するとしている。
検討会の委員は以下の通り
中川 丈久 神戸大学大学院法学研究科教授 (座長)
阿部 絹子 公益社団法人日本栄養士会 常務理事
岡田 由美子 国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部第三室長
神村 裕子 公益社団法人日本医師会 常任理事
合田 幸広 国立医薬品食品衛生研究所 名誉所長 客員研究員
宗林 さおり 岐阜医療科学大学薬学部教授
富永 孝治 公益社団法人日本薬剤師会 常務理事
西崎 泰弘 東海大学医学部基盤診療学系健康管理学領域 主任教授
三浦 公嗣 藤田医科大学特命教授