同社の事業環境が大きく変化していることを背景に、あらゆる経営環境の変化への迅速な対応や持続的な成長を実現するために、持株会社体制への移行が最適と判断した。
持株会社はグループ経営機能に特化し、戦略の策定や経営資源の配分の最適化を図る。
事業会社は各事業に専念して、事業の環境変化や特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開でグループの企業価値向上を目指す。
持株会社への移行方法は、会計・税務・法務などの観点や、その他の各種手続きなどによる精査・検討を経て今後、決めていく。
また、同社の株主が保有することになる持株会社の株式については、引き続き上場が維持される方法で実施する予定だという。