経済産業省、クレジットカードセキュリティー対策官民対策会議 カード不正利用の課題へ会議発足 セキュリティー対策の実行性確保へ

経済産業省は4月9日、「クレジットカードセキュリティー官民対策会議」の第1回会議を開催した。クレジットカード会社や決済代行会社、関連業界団体で構成し、各事業者の取り組み状況や対策の方向性を議論する。

経済産業省は、クレジットカードの不正利用が増えていることを踏まえ、「EMV3-DS」の導入に向けた対策を取りまとめていた。その対策の実行性を確保するため、官民で協議する会議を設置したという。

第1回の会議では、参加するクレジットカード会社や行政・団体の取り組みを紹介し、今後の会議の方向性を確認した。

経済産業省大臣官房統括審議官の南亮氏は、クレジットカード会社などからの声を踏まえつつ「コストを抑えた対策も必要になるだろう。今後よりカードをもっと普及させるために、どのように対策していくかについて、この会議でアイデアを出していきたい」と話した。

民間企業からは、三井住友カードやジェーシービー、楽天カード、GMOペイメントゲートウェイなどが参加。関連団体として、日本通信販売協会や国民生活センター、日本クレジット協会も構成員に加わった。

日本通信販売協会（JADMA）の万場徹専務理事は、クレジットカード不正利用対策の重要性を確認した上で「通販事業者にとってはカート落ちという課題も出てくる。この会議では、そうした課題についても情報を共有しながら議論していきたい」と話した。