【特集 物流の24年問題】 <DM・配送> 地区宅便、グリーン物流で貢献　ポストイン配送を強みに

ダイレクトメール（DM）などの企画・制作、配送をワンストップで提供する地区宅便は、物流の2024年問題に対して、グリーン物流という徒歩や自転車を駆使した、二酸化炭素を排出しない配送網で貢献していく。

地域密着型の「ポストイン・インフラ」と称する約1万人の配送員ネットワークを持つ。「2024年問題においては、再配達の削減に貢献できるだろう。グリーン物流という新しい運び方も提案している。ポストインの配送は不在がない」（河合秀治社長）というメリットを伝えている。

同社は創業から40年間、メール便に特化した事業を展開し成長してきた。2021年度の配送数は1億7000万通を突破し、一都三県を中心とする強固な配送ネットワークを構築してきた。

DM事業と配送ネットワークを応用し、2023年7月1日には、新サービス「コニポス」を開始した。

コニポスは、同社のDMなどを利用している既存顧客への付加価値サービスで、1個120円で各家庭のポストに小荷物を届ける配送サービスとなる。すでに約20社とコニポス導入の話を進めており、今秋には、テスト的にスタートする会社もあるとしている。

同社のDMを利用する顧客は、通販やEC事業者も多く、DMと個配送のシナジーが訴求できるとしている。