消費者庁は4月11日、小林製薬の紅麹問題を受けて、機能性表示食品の在り方を見直すことを目的とした「機能性表示食品を巡る検討会」を開催することを明らかにしていた。神戸大学大学院法学研究科の中川丈久教授を座長として、国立医薬品食品衛生研究所の研究員や日本医師会、日本栄養士会の理事などが委員となっている。
消費者庁では、「機能性表示食品を巡る検討会」の初会合で、機能性表示食品の健康被害の届け出方法などに関する状況整理を行う予定だ。2回目以降の会合では、消費者団体などからのヒアリングも行うとしている。
同検討会では、5月末をめどに、機能性表示食品の制度見直しの方向性を決める考えだ。
消費者庁では4月12日、事業者に調査を行っていた機能性表示食品の健康被害の総点検について、4月11日の集計で、制度開始から9年間で、18製品で延べ117件の報告があったと明らかにした。
調査の締め切りとしていた4月12日分も含めた集計結果については、「機能性表示食品を巡る検討会」の初会合の前に、明らかにするとしている。