全国直販流通協会、センター職員向けにセミナー NB関連法を基礎から解説

（一社）全国直販流通協会（事務局東京都、亀岡一郎理事長）は4月24日、全国の消費生活センターの職員や相談員を対象とした連鎖販売取引の基礎を解説するセミナーを開催した。オンラインで実施し、関係者含め、約300人が参加した。

同協会によると、全国の消費生活センターの職員や相談員から、連鎖販売取引に関する法律やビジネスの実態について、多くの問い合わせが寄せられているという。相談現場での疑問を解消するため、セミナーを開催したとしている。

セミナーには、さくら共同法律事務所の千原曜弁護士が登壇。「訪販と連鎖販売で異なる法定書面交付義務」「法定書面不交付による永久クーリング・オフの起算点」「SNSを活用した勧誘」などについて、実務上のポイントに沿いながら解説した。

千原弁護士は、参加者に対し「連鎖販売取引は、訪問販売と似た業態だが、特定商取引法における規制内容はかなり異なる。正しい知識をもって消費者相談に当たってほしい」と話した。

セミナーの終盤には、聴講者から多くの質問が寄せられた。