楽天グループ、2024年1-3月期 国内EC流通は4.7％減 三木谷社長「収益高い顧客へシフト」

楽天グループの2024年1-3月期（第1四半期）における国内EC流通総額は前年同期比4.7％減の1兆3490億円だった。2023年12月のSPU（スーパーポイントアッププログラム）改定や楽天トラベルにおける全国旅行支援の反動などマイナス要因があったものの、影響は想定の範囲内だと説明する。収益貢献度の高い顧客獲得にシフトし、国内EC事業の売上収益、営業利益はともに拡大している。

「楽天市場」のユニーク訪問者数は継続的に増加している。SPU改定後、利益貢献度の高いユーザーの利用比率が拡大しているという。

三木谷浩史社長は、「量とともに質を追い求め続けている。大変申し訳ないが、赤字が大きく出ているユーザーから、健全に収益を上げられるお客さまにシフトしている。楽天市場の競争力は引き続き強い」と説明した。

国内EC事業のNon‐GAAP営業利益は、同2.7％増の215億円だが、SPU改定のコスト移管や全国旅行支援の反動減などの一過性の要因を除けば、同約20％増になっていたと推定している。

「楽天市場」の持続的な発展に向けて物流を強化している。楽天スーパーロジスティクス（RSL）を利用している店舗は利用していない店舗と比べて流通総額の成長率が12.5ポイント高いと説明する。

「六つの大型倉庫のうち、四つは満床になっている。物流事業においてさまざまな効率化を行っており、今後も収益改善に加えて、流通総額の成長に貢献していきたいと思っている」（三木谷社長）と話す。