カタログやインターネットを中心とする通信販売事業について、売上高は同20.3%減の89億1700万円、営業損益は14億1800万円の営業損失(前期は22億4600万円の営業損失)となった。
販促を強化するため、顧客セグメントを細分化し、デジタルとカタログを融合させたプロモーションを実施した。年初は受注が堅調に推移し一定の成果を得たが、2~3月にかけての季節商材の販売が振るわなかったことや、購入会員数の減少が継続したことが減収につながった。
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業について、売上高は同4.7%増の9億1100万円、営業利益は2000万円(前期は2700万円の営業損失)となった。企業からの受託物販案件や、物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗したという。
今後については、カタログとデジタルの役割分担の明確化と融合や、外部ECモール販売を強化する方針だ。カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用する。デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得とコミュニケーションのツールとして効率的に活用するという。