同社では、(1)個人向けサービス「giftee」(2)法人向けサービス「giftee for Business」(3)小売店向けサービス「eGift System(イーギフトシステム)」(4)自治体向け「地域通貨サービス」─の4サービスを展開している。
「giftee」サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数が前年同期比18万人増の219万人となったという。
eギフトをマーケティングなどに利用する法人も増加しているそうだ。補助金・支援金の配付手段として、同社のサービスを活用する自治体も増加しているという。
「giftee for Business」は、法人・自治体からの高い需要が継続している。同サービスの2024年1-3月期の売上高は、前四半期に引き続き四半期最高額を更新したという。
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