ギフティ、2024年1-3月期 売上高は前期比14.9％増 個人・法人のeギフト需要拡大

「eギフトプラットフォーム事業」を展開するギフティの2024年1-3月期（第1四半期）の連結業績における売上高は、前期比14.9％増の22億5000万円だった。個人需要が増加したのに加えて、法人のeギフト利用も大幅に増加したのだという。

同社では、（1）個人向けサービス「giftee」（2）法人向けサービス「giftee for Business」（3）小売店向けサービス「eGift System（イーギフトシステム）」（4）自治体向け「地域通貨サービス」─の4サービスを展開している。

「giftee」サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数が前年同期比18万人増の219万人となったという。

eギフトをマーケティングなどに利用する法人も増加しているそうだ。補助金・支援金の配付手段として、同社のサービスを活用する自治体も増加しているという。

「giftee for Business」は、法人・自治体からの高い需要が継続している。同サービスの2024年1-3月期の売上高は、前四半期に引き続き四半期最高額を更新したという。