消費者庁、通信教育のキャリカレに措置命令「通常価格」なのに割引と表示

日本流通産業新聞　編集部

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販売実績がないのに「通常価格」と表示して、実際より割安に見せていたとして、消費者庁は7月19日、通信教育のキャリカレ（本社広島県）に対し、景品表示法違反で措置命令を出した。

同庁と公正取引委員会の調査によると、「メンタル総合心理」と称する講座などにおいて、「キャンペーン価格」と割引表示していたが、実際は通常の価格と同じだった。同様の誤認表示は10講座にわたっていた。

このうち5講座においては、キャンペーン期間を過ぎても、割引表示された価格で申し込みができるものだった。

いずれも自社ウェブサイトで表示していた。

景表法が定める有利誤認に当たり、同社に再発防止策に講じることなどを命じた。