同庁と公正取引委員会の調査によると、「メンタル総合心理」と称する講座などにおいて、「キャンペーン価格」と割引表示していたが、実際は通常の価格と同じだった。同様の誤認表示は10講座にわたっていた。
このうち5講座においては、キャンペーン期間を過ぎても、割引表示された価格で申し込みができるものだった。
いずれも自社ウェブサイトで表示していた。
景表法が定める有利誤認に当たり、同社に再発防止策に講じることなどを命じた。

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