【創業45周年】日本ネットワークシステムズ 高山隆憲社長 「常に『安心・安全・信頼』のサービスを提供」

---

1979年に会社設立し、ネットワークビジネス主宰企業の報酬プランの開発・計算業務、コンサルティングを行う日本ネットワークシステムズ（JNS、本社宮崎県、高山隆憲社長）は今年6月、創業45周年を迎えた。創業以来、700社近くの開業や運営に携わり、トータルサポートを長年にわたって行い続けてきた同社の高山隆憲社長に、45年の歩みとDXなど業界の課題の解決方法を聞いた。

---

業界初ASPの導入で安全・快適なアクセス

──創業45周年、事業を継続できた秘訣は。

他社との差別化を図るために、次々と新しいサービスを開始し、国際品質規格ISO9001やプライバシーマークの認証を取得しました。また、社内環境の改善によって「安心・安全・信頼」のJNSを構築することができました。

特筆すべきこととしては、ネットワークビジネス業界支援システム会社として初めてASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）システムを導入したことです。これにより、初期費用を大幅に軽減でき、取引先側のシステム運用も不要になり、プライベートクラウドでいつでもどこからでも、安全・快適にアクセスができるようになりました。

また同時期に、メンバー向けのオンラインサービスとして、e-MACSを開発。2017年にデータベースを新バージョンに変更したことよって、大容量の情報の処理速度が格段に速くなりました。

さらに2016年には、スマートフォンの普及に伴い、「レスポンシブWebデザイン」の対応を行い、ナビゲーションマップ（直感的な操作で見やすく分かりやすい新組織図）をリリースしました。現在も機能追加を継続しています。
 
──社内改革を推進してきた。主宰企業へのサポート体制について教えてほしい。

現在当社では、他社システムをご利用中の主宰企業様からのシステム移行のご相談が増えています。担当者の負担を軽減するために、またこれまで以上に迅速に、かつ高品質なシステムを主宰企業様にご提供するため、アプリケーション開発担当者をこれまでの2人体制から、プロジェクトリーダーとメンバー3人の計4人体制に増員。全体では、1社につき、8～10人のチーム制で対応しています。短納期の場合には、ヘルプも加え全員で開発を行う体制を構築しました。

──貴社はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を提案している。

DX推進が強化されたコロナ禍では、（1）Web受注システム（2）リモートワーク化（3）会員とのコミュニケーションのためのWeb会議システム─この三つのいち早い導入が、各社の業績に大きく影響しました。

当社の基幹システム「MACS」はすでにこれらに対応済み。パンデミックや大規模災害が発生し、スタッフが出社できない状態でも、アクセス元を自宅や避難先等に変更するだけで、社内にいるときと同様の作業が可能となっています。

充実のインフラとセキュリティー

──積極的な設備投資を継続している。

2020年4月から1億円近い設備投資をし、ネットワークを含めた総合インフラで、よりシンプルな管理と拡張性にすぐれた「Cisco HyperFlex System」を導入しました。これにより、ストレージがオールフラッシュ（SSD）となったこともあり、処理スピードがそれまでの約2倍速くなり、22年には、コミッション計算側のリプレイスを実施しました。

セキュリティーに関しては、ファイヤーウォールやSSL装置などのハードウエア、ウイルス対策ソフトやアクセスログ解析ツールなどのソフトウエアを導入しており、ネットワークからのデータ流出対策を講じています。さらに、サーバは仮想化技術を導入し、ネットワーク機器についても代替機を用意。万が一のハードウエア障害に対しても早急に復旧できる体制を整えています。

──貴社はBCP（事業継続計画）対策として、データの遠隔地確保を行っているが、現状の取り組み状況は。

これから30年以内に、70～80％の高確率で発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、BCPとしても当社が活用されるようになっています。お客さまからお預かりしているデータについては、当社内と遠隔地（IBMクラウド）にバックアップを取っています。このように、私たちは常にお客さまに満足いただける「安心・安全・信頼」のサービスを心がけています。

──今後、貴社が計画している施策やサービスは。また、創業50周年に向けての事業計画を知りたい。

当社では、2015年にQRコードをかざすだけで、イベントやセミナー会場で受付業務が迅速・確実にできる「入場管理アプリ」を発売。さらに改良を加え、スマートフォンでも利用できるオンラインシステム版の「入場管理システム」を開発中です。

50周年に向けては、生成AIを活用した文章の作成や単純なシステム開発では、開発日数を短縮し社員負担の軽減ができないか等を検討して参ります。また、新しい機能を開発し、主宰企業様と会員様のさらなる顧客満足度の向上をめざします。


<プロフィール>
 宮崎県出身。現西日本シティ銀行に勤務、各支店長を経験。1999年、JNSに専務取締役として出向。2002年、代表取締役社長に就任。現在に至る。