中国経済産業局の発表によると、同社は勧誘の際に「この期間中であれば、防犯カメラをプレゼント」「足場代も初期費用に入ってるんで」などと、あたかも費用が発生することはないとうそを告げていた。
また消費者が「今日話を聞いて、今日契約は無理」「もう時間だし、迷惑なのでもう終わってもらえますか。今日は帰ってください」と言っているにも関わらず、延べ4時間に渡って迷惑な勧誘をしていたことを違法と認定した。
同局は発生原因について、調査分析の上で検証し、法令順守体制の整備その他の再発防止策を講じて、役員と従業員に対して業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底するよう指示した。
同社では本紙の取材に対し「担当者が不在で分かりかねる」と話している。ホームページなどでのコメントの発表はしていない。