日本通信販売協会、総売上高は6.7％増 主要通販企業の2023年度実績調査

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA、事務局東京都、梶原健司会長）は8月27日、「2023年度　通販市場売上高調査」の結果を公開した。対象企業の総売上高は、速報値で前年比6.7％増の13兆5600億円となった。

売上高調査の結果は、会員416社（調査時点）を対象に実施した「第42回通信販売企業実態調査」から得た回答と、各種調査から推計できる有力非会員370社の売上高を加えて算出している。

通販企業はアフターコロナを経て、店舗販売やインバウンド需要などが回復を見せ始める一方で、物価高騰の影響など受けている。今回の調査結果では、2022年度の10.9％には届かなかったものの、例年度並みの6.7％の伸び率となった。

直近10年間の平均成長率は8.8％で、マイナス成長を記録した1998年度以来、25年連続でプラス成長が続いている。

通販・EC市場の傾向としては、BtoBやモール系が堅調であること、商材では食料品（健康食品を含む）、雑貨が比較的好調なことを挙げた。2024年11月には、商品別や媒体別などを分析したレポートを「第42回通信販売企業実態調査報告書」として刊行する予定だ。