小売事業の売上高は、同6.7%減の47億3500万円だった。EC領域でSNSを活用した販促を強化し、顧客開拓のクリエーティブの見直しに努めたが、競争が激化しているECモールでの集客に苦戦した。仕入価格と配送費の上昇、海外への先行投資を行った結果、セグメント利益は2億1800万円の損失(前期は2700万円の利益)となった。 「特にECモールが厳しかった。コロナ禍の反動かもしれないが、EC市場が非常に厳しく、苦戦した」(西上節也社長)と振り返る。
卸売事業はテレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が堅調に推移したものの、紅麹問題以後、サプリメントの売り上げの伸びが鈍化した。店舗向け卸販売においては、気候変動の影響から季節商品の販売が伸び悩んだ。海外仕入商品の輸送コストの高騰、円安によるコスト高により、セグメント利益は同7.3%減の5億7000万円となった。
プロパティ事業の売上高は同1.8%増の9億1500万円だった。袋井センターや掛川センターは安定稼働している。名古屋センターは賃貸先、3PL請負先の開拓に注力した。3PL受託に係る作業量の増加に伴い運営コストが膨らみ、セグメント利益は同3.3%減の1億9000万円になった。
2025年7月期の業績予想では、売上高は同0.9%減の128億8200万円を計画している。営業利益は同21.0%増の6億6700万円、当期純利益は同32.5%増の4億2300万円の見通しだ。
「当面はサプリメントや機能性食品の販売は苦戦するだろう。売り上げはシビアに見ている。利益面は前期で問題はクリアになっているのでプラスになるとみている」(同)と話す。