楽天グループ、2023年1-9月期流通総額は4.4兆円　駆け込み需要でふるさと納税拡大　モバイルとシナジー強化

楽天グループ（楽天）の2023年1-9月期（第3四半期）における国内EC流通総額は、前年同期比12.6％増の4兆4417億円になった。2023年7-9月期（純第3四半期）は同15.7％増の1兆5721億円だった。ふるさと納税のルール変更に伴う駆け込み需要や、アフターコロナで「楽天トラベル」が好調に推移したことが、流通総額拡大に寄与したという。

「楽天市場」は2023年10月以降のルール変更を受け、多くのユーザーがふるさと納税の利用を前倒したことにより、純第3四半の流通総額が二桁成長となった。「楽天トラベル」は夏の商戦期の需要を取り込み、純第3四半期の国内宿泊流通総額は、コロナ禍前の2019年第3四半期と比べても39.6％増と拡大している。

三木谷浩史社長は、「脱コロナということで昨年までも（流通総額は）結構あったが、それでも（純第3四半期の）国内EC流通総額が15.7％増となり、トラベルが（2019年純第3四半期比で）約40％増と伸びている」と力強い成長を強調した。

「楽天モバイル」の契約回線数は542万件にまで増加した。通信の品質向上やマーケティングの強化により、解約率が低下し、契約数が拡大している。増加基調を維持し、2024年末までに800万～1000万件の契約数を目指している。

将来的に「楽天モバイル」が楽天エコシステムの中心的な存在になるとみている。「楽天モバイル」と「楽天市場」などのグループサービスのシナジーは今後、さらに強化する方針だ。

シナジー強化の一環として、「楽天スーパーポイントアッププログラム（SPU）」の条件を変更し、今年12月から楽天モバイルユーザーのポイント付与率を毎日5倍にする。

三木谷社長は、「毎日5倍付くのはかなり魅力的になる。将来的に1500万～2000万人が楽天モバイルを使うようになると、それだけで『楽天市場』の流通総額が30～50％上がっていくことになる。モバイルとのシナジーは大きい」と話した。

楽天モバイルユーザー（1年以上の利用者）による「楽天市場」の流通総額は、年間で60％増加するというデータもある。