消費者庁は9月26日、イメージ調査を根拠にした「顧客満足度No.1」などと表示を行う事業者の措置命令が増加していることを背景に、「No.1」表示に関する実態調査を行い、その結果を公表した。実際の広告物からNo.1表示のサンプルを368件収集し、消費者や事業者へヒアリング調査を行ったという。調査の結果、No.1表示を行っていた事業者からは、「調査会社・コンサルティング会社から勧誘を受けた」ことを理由に、表示を行っていたとする意見が上がった。ヒアリング対象の広告主の多くは、「表示の根拠としている調査の基本的な内容を把握していなかった」ということも分かったとしている。
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