同社は、手元資金の不足などから再生計画案の作成の見込みがないことを明らかにした。
10月25日に東京地裁から民事再生手続廃止の決定を受け、保全管理命令が発令された。今後、破産の手続に移行する見通しで、債権者に対する配当がなされるか否かについては、今後の破産手続きの中で決定されるという。
同社の債権者に対しては、今年12月頃に破産手続きに関する案内が送付される予定だとしている。
一方、同社の子会社である水戸電力(本社茨城県、小寺雄三)は10月25日、東京地裁に再生計画案を提出した。民事再生手続を遂行して、債権者に対して、今年11月中には再生計画案を送付する予定だ。
スマートテックは、今年2月に東京地裁に民事再生手続開始を申し立てて以降、スポンサー1社を選定して、全事業を承継させるなどしていたものの、再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになった。