今年7月から継続実施している役員報酬の減額措置を含め、固定費の削減に努めたが、連結売上高も同10.6%減の320億5100万円となった。
ECやカタログを中心とする通信販売事業においては、カタログ配布戦略の見直しや、LINEとSNSを活用した販促など、顧客接点再構築の取り組みを実施したものの、期待通りの効果を得られなかったとしている。平年より気温が高い日が多く、季節商材を中心に受注が計画を大きく下回ったこと、在庫消化促進のためのセールを行ったことも減収の要因として挙げた。
記事を保存する
ニュース
行政・団体
【さくらフォレストの課徴金は1億903万円】消費者庁、「きなり事件」の課徴金納付命令を公表
ニュース
行政・団体
消費者庁、夢グループに課徴金納付命令 金額は6589万円
ニュース
行政・団体
消費者庁、北の達人コーポレーションの広告表示是正の協議成立を公表 埼玉県消費者被害をなくす会との爪ジェルの協議で
ニュース
行政・団体
消費者庁、「メーカー希望小売価格が誇大広告」 電子タバコの販売事業者を行政処分
ニュース
行政・団体
消費者庁、ロート製薬のステマ広告を認定 アイケアサプリの広告で
ニュース
健康食品
【健康食品開発の裏側】 〈ディーエイチシー〉3カ年の開発計画がヒット生む ロットごとに分析しウェブで公開